自分が将来どのような漁業をやりたいのか明確にイメージすることが大切です。

　窓口での相談のほか、漁村を巡ったり、漁業体験研修を活用することで、イメージと現実とのギャップを埋めていく必要があります。

　できるだけ多くの漁業や漁村を見て、実例に触れて、その地域に住み、漁業を続けていけるか検討してください。

　現在の仕事を辞める前に、漁業体験研修等を通じて、漁業に対する意欲と情熱を確認しましょう。「都会生活がイヤになった」、「サラリーマンで人に使われるのが面白くない」といった動機で漁業を目指す方もいますが、それだけでは継続は難しいと思います。

　行政も地元も協力はしてくれますが、思い描いていたとおりの支援が受けられるとは限りません。「ひと任せ」ではなく、必要な情報を自ら収集・整理し、最終的には自己の責任において判断・決定することが重要です。

　地域によって、効率的に営める漁業種類が限られます。就業する地域を間違えると、そこから転居しないといけなくなる事態も起こります。どの地域で、どんな漁業を営むか、計画をしっかり立てることが大切です。

　独立の際には、漁船や漁労機器の購入が必要になります。また、経営が安定するまでには数年かかります。

　準備資金は、営む漁業の種類や家族構成などによって異なりますので、一概には言えませんが、「研修期間中の生活費」、「漁船購入など独立資金」、「所得が安定するまでの生活資金」が必要になります。

　漁業は生産と生活の場が密接しています。漁村に住み、漁業を続けていくためには、地域社会にどれだけ溶け込めるか、地域の人たちとうまく付き合えるかがカギになります。

　集落の行事や共同作業などには積極的に参加し、一定の役割を担うなどの努力も必要です。

　独立型の漁業では、それぞれの漁業者がライバルですが、漁場に関する情報交換や沖合でのトラブル発生時の助け合いなど、決して一人ではできません。特に、研修時の指導者は、漁業だけでなく、地域生活に関する先輩でもありますので、相談相手として頼れるよう良好な関係を保ってください。

　漁業種類によっては、家族の協力が不可欠なものもあります。また、転居を伴う場合は、生活環境や人間関係が大きく変化しますので、漁業就業にあたっては、家族やパートナーの理解が大切です。

　独身者は、親親などの理解を得ることも大切です。精神的な支えにもなります。

　漁業就業が続かず、転職や転居をしなければならなくなった場合、家族の生活に大きな影響を与えることになります。自分ひとりの問題と考えず、家族全員で取り組んでいく姿勢を持ってください。

　漁村地域には空き家があっても、持ち主の思い入れがあり他人には貸したくない、年に数回の帰省時に使うなどの理由で、なかなか貸してもらえない物件もあります。

　漁具などの資材置き場、作業場となるスペースも必要となりますので、物件探しは時間に余裕を持って行ってください。