漁師になるまで

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「漁師になりたい」「海辺で暮らしたい」
と思ったことはありませんか?
高知県は本気で漁師になりたい方をサポートしています!

高知県で漁師になろう!

高知の豊富な漁場で魚を獲り、
育て、食卓を支える

高知県の海岸線は、総延長が約700kmあり、その地形は中央部を流れる仁淀川を境にして、東は浦戸湾を除いて出入りの少ない砂浜と段丘の連なる隆起海岸、西は浦ノ内、須崎湾を始め沈降性の入江と岩礁の多い山と絶壁が海に迫ったリアス式海岸となっており、この海岸線に多数の漁港が点在しています。
高知県の漁業は「鰹の一本釣り」が強くイメージされますが、土佐湾では様々な漁業が営まれており、四季によって多種多様な魚介類が水揚げされています。

高知県にはさまざまな漁業があります。自営の漁船漁業か、雇用型か、どのような漁業を目指すかによって、就業までの流れも異なります。 ここでは、漁業へ就業するまでのおおまかな流れと、漁業就業に関する支援事業を紹介します。

就業までの流れ

就業までの流れ

高知県の主な漁業

ココが肝心!
漁師になるための心構え

1. やりたい漁業のイメージづくり

 自分が将来どのような漁業をやりたいのか明確にイメージすることが大切です。

 相談窓口での相談のほか、漁村を巡ったり、漁業体験研修を活用し、実際の漁業を体験したりすることで、イメージと現実とのギャップを埋めていく必要があります。

 できるだけ多くの漁業や漁村を見て、実例に触れて、その地域に住み、漁業を続けていけるか検討してください。

2. 意欲と情熱

 現在の仕事を辞める前に、漁業体験研修等を通じて、漁業に対する意欲と情熱を確認しましょう。「都会生活がイヤになった」、「サラリーマンで人に使われるのが面白くない」といった動機で漁業を目指す方もいますが、それだけでは継続は難しいと思います。

 行政も地元も協力はしてくれますが、思い描いていたとおりの支援が受けられるとは限りません。「ひと任せ」ではなく、必要な情報を自ら収集・整理し、最終的には自己の責任において判断・決定することが重要です。

3. 経営計画

 地域によって、効率的に営める漁業種類が限られます。就業する地域を間違えると、そこから転居しないといけなくなる事態も起こります。どの地域で、どんな漁業を営むか、計画をしっかり立てることが大切です。

 独立の際には、漁船や漁労機器の購入が必要になります。また、経営が安定するまでには数年かかります。

 準備資金は、営む漁業の種類や家族構成などによって異なりますので、一概には言えませんが、「研修期間中の生活費」、「漁船購入など独立資金」、「所得が安定するまでの生活資金」が必要になります。

4. 地域社会とのコミュニケーション

 漁業は生産と生活の場が密接しています。漁村に住み、漁業を続けていくためには、地域社会にどれだけ溶け込めるか、地域の人たちとうまく付き合えるかがカギになります。

 集落の行事や共同作業などには積極的に参加し、一定の役割を担うなどの努力も必要です。

 独立型の漁業は、それぞれの漁業者がライバルですが、漁場に関する情報交換や沖合でのトラブル発生時の助け合いなど、決して一人ではできません。特に、研修時の指導者は、漁業だけでなく、地域生活に関する先輩でもありますので、相談相手として頼れるよう良好な関係を保ってください。

5. 家族の理解

 漁業種類によっては、家族の協力が不可欠なものもあります。また、転居を伴う場合は、生活環境や人間関係が大きく変化しますので、漁業就業にあたっては、家族やパートナーの理解が大切です。

 独身者は、親などの理解を得ることも大切です。精神的な支えにもなります。

 漁業就業が続かず、転職や転居をしなければならなくなった場合、家族の生活に大きな影響を与えることになります。自分ひとりの問題と考えず、家族全員で取り組んでいく姿勢を持ってください。

6. 住宅の確保

 漁村地域には空き家があっても、持ち主の思い入れがあり他人には貸したくない、年に数回の帰省時に使うなどの理由で、なかなか貸してもらえない物件もあります。

 漁具などの資材置き場、作業場となるスペースも必要となりますので、物件探しは時間に余裕を持って行ってください。

支援制度の紹介

漁業体験研修(短期研修事業)

県内への移住や漁業への就業を検討されている方に、3〜20日間の漁業体験研修(短期研修)を実施します。

支援内容

  • 短期研修中の宿泊費の補助(最大5千円/泊)
  • 短期研修中の損害保険料の補助(全額)
  • 指導者への謝金

 ※複数回受講することができます。

対象者

  • 満14歳以上の方
  • 県内への移住や漁業への就業を検討されている方
  • 指導者との関係が3親等以内でない方
自営漁業者育成事業

自営の沿岸漁業者として独立・自営を目指す方に、必要な漁業技術習得(長期研修)や自立後の生活支援(自立支援)を実施します。

支援内容

1.長期研修(1年以内)

  • 生活支援金の給付(最大15万円/月)
  • 損害保険料の補助(最大62千円/月)
  • 装備類(合羽、長靴等)の貸与
  • 指導者への謝金及び用船料

 

2.自立支援(長期研修終了後1年以内)

  • 生活支援金の給付(最大15万円/月)

対象者

  • 原則15歳以上65歳未満の方(受入れ先によっては、別途年齢制限を設けている場合あり)
  • 自営の沿岸漁業者として独立を目指す方
  • 原則累積1年以上漁業を経営または従事していない方
  • 沿岸漁業または養殖業を営む団体等に雇用されていない方
  • 審査会において適当と認められた方

注意事項

長期研修を途中で中止した場合、長期研修修了後2年以内に漁業を辞めた場合、支給された生活支援金を全額返還していただく場合があります。ただし、長期研修開始6ヵ月以内に適性審査を行い、その時点で研修を中止した場合、返還の必要はありません。

雇用型漁業支援事業

定置網漁業等の雇用型漁業における新規就業者の雇用を支援します。

支援内容

  • 新規就業者の雇用に係る経費

対象者

  • 原則15歳以上65歳未満の方(受入れ先によっては、別途年齢制限を設けている場合あり)
  • 経営体で雇用予定の方
  • 原則累積1年以上漁業を経営または従事していない方
  • 国または地方公共団体の研修事業等を受講していない方
  • 審査会において適当と認められた方
漁家子弟支援事業

漁業後継者の新規就業における生活支援を実施します。

支援内容

  • 生活支援金の給付(最大15万円/月、1年以内)

対象者

  • 原則15歳以上65歳未満の方
  • 受入機関との関係が3親等以内の方
  • 原則累積1年以上漁業を経営または従事していない方
  • 国または地方公共団体の研修事業等を受講していない方
  • 審査会において適当と認められた方

注意事項

事業実施期間中に漁業への就業を中止した場合、事業実施後2年以内に漁業を辞めた場合、支給された生活支援金を全額返還していただく場合があります。ただし、事業開始6ヵ月以内に中止した場合、返還の必要はありません。

担い手育成団体支援事業

民間企業や漁協等が行う漁業の担い手の育成を支援します。

支援内容

  • 研修生の育成に係る経費(2年間(養殖業は3年間))

 ※担い手育成団体として県の承認を受けた法人等が対象となります。

注意事項

  • 研修修了後1年以内に、自営等の沿岸漁業者または法人等との常勤雇用により漁業に従事してください。
  • 漁業就業を1年以上継続してください。
再研修事業

長期研修の修了生等を対象として、技術習得が不十分な方や操業に不安がある方に対して日単位の再研修(10日以内)を実施します。

漁業就労安定対策事業

研修生等に対して、独立の際に必要となる免許・資格の初回受講料の1/2以内を支援します。

対象となる免許・資格

  • 1級小型船舶操縦士
  • 第2級・第3級海上特殊無線技士
漁船導入支援事業(漁船リース)

「浜の活力再生広域プラン」等で中核的漁業者(新規就業者を含む)に位置付けられた者に対して、一般社団法人高知県漁業就業支援センターが行うリース漁船の取得・整備費用の一部を支援します。

補助対象等

  • リース漁船の取得・整備に要する経費。
  • 国の補助(1/2以内)に加え、県からの補助(1/10以内)の上乗せがあります。また、市町村による補助金の上乗せがある場合もあります。

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